ビジネスを遂行する方法

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ビジネスを遂行する方法

Colt Group S.A.とそのグループ会社(以下、総称し「コルト」という)は、顧客、従業員、株主およびビジネスパートナーから優れた評判を得ています。私たちひとりひとりは、我々の評判を維持し、さらに高めていく責任をとらなければなりません。このビジネス行動規範は、あなたの役割を理解するのに役立ちます。私たちの成功にとって非常に重要なことです。

この規範をお読みのうえ、あなたがこの規範を読んだこと、理解したこと、そして今後これに従うことを確認するため、添付の宣言書式にサインをしてください。これは、ビジネスを遂行していくにあたりコルトがコミットしている高い行動基準を、全従業員が理解しそれに従っていくのを助けることを目的としています。この規範は、広い範囲の問題点、たとえば、私たちが顧客、サプライヤー、および従業員をどのように処遇するかなどをカバーしており、また、私たちの行動が利益相反の影響を受けないことを確実にしようとするものです。

コルトは、法律上および倫理上、可能な限り最高レベルの基準にコミットしています。法律条文に従うことのみをもってコルトのポリシーとしているのではありません。むしろ、どこでビジネスをおこなうにせよ、すべての法律、規則、規定を遵守する真実のカルチャーを浸透させ維持することが、コルトのポリシーなのです。

 

コルトのビジネスを実行するにあたり、各従業員およびコルトのために行動する各人は、準拠する法律、規則および規定ならびに一般に受け入れられているビジネス行動指針を遵守する無条件の責任を負っています。私たちは、自分たちの行動が常に、可能な限り最高の模範たることを確実にしなければなりません。不正行為の疑いのかかる行為も避けなければなりません。すべてのコルト従業員およびコルトのために行動する各人は正直かつ誠実に責任およびプロフェッショナリズムをもって高い基準の個人的およびプロフェッショナルとしての行動をとることが期待されます。コルトは、違法薬物の使用に対してゼロトレランスアプローチを採用しています。

 

 

コルトの評判を傷つけるような行動は禁止されています。以下のような場合、コルトは適切と思われる措置を講じる権利を有します。

  • 就業時間外やコルト社外での従業員の態度や行動がコルトの信用を失墜させるものであったり、コルトの利益を実質的に傷つけるような場合
  • かかる態度や行動により就業時間中やコルト社外でビジネスをおこなうにあたって敵意のある威嚇的な状況が生じると考えられる場合
  • かかる行動により各人の職務遂行に悪い影響があると考えられる場合
  • 犯罪行為があった場合(例:違法ドラッグ使用)

 

 

コルトの全従業員は反贈収賄規定を遵守し、あらゆる類の汚職を回避しなければなりません。コルトの標準規定が現地の規定より厳しい場合においても、コルトの規定が常に適用されます。従業員は、直接的、間接的であるとを問わず、受注の獲得、内部情報の入手、または入札仕様書について便宜を図る、といった不適切な利益、便益の享受を目的とした、金銭または、「価値を有する全てのもの」による、いかなるキッバック、賄賂、ペイオフも提供、或いは受理してはなりません。

「価値を有する全てのもの」とは、個人、或いは、会社によって支払われることを問わず、物、好意、サービス、金銭或いは金銭に相当するもの、ギフト、財産或いは寄付、イベントのスポンサーとなること、政治的貢献、雇用、インターンシップ等を指します。禁止されている支払いが公務員によって要求されること、その支払いが行われない可能性があることを問いません。コルトの従業員が遭遇する可能性のある賄賂のリスクの例を挙げます(全ての事例を網羅しているわけではありません)。

  • 公務員またはビジネスパートナーへの支払いは行われないが、公務員が属する政党、公務員または、そのビジネスパートナーが支持する慈善団体への寄付の依頼
  • 公務員またはビジネスパートナーの親類に対する雇用、或いはインターンシップの提供 – 賄賂と見做される場合があります。
  • スキーツアー等のメジャーなスポーツイベントへの無償での招待
  • 契約交渉中のエンターテインメント(経費が予算内であった場合も含む)

注:公務員の定義は、当選した、または任命された全ての国家公務員、政府関連機関または団体によって雇用された個人、或いは、政府によって所有または制御される企業によって雇用された個人を指します(公立大学、電気通信会社、或いはその他の国営団体等)。

現行の取引またはサプライヤーと共に行う予定の取引に関して、従業員に対し何らかの請求の申し立てがあった場合は、直ちに報告する必要があります。報告の懈怠は、ビジネス行動規範の違反であり、現地の労働法に従い、懲戒の手続きがとられることになります。コルトの従業員、コルトに代わって行動する個人またはサプライヤーによる支払い、前払いの要求については、下記のコルトの担当者、またはコルトコーポレートコンプライアンス委員会(以下「コンプライアンス委員会」という)に直ちに報告してください。結果ではなく、パフォーマンスの促進を目的とした、支払者が法的に権利を与えられる機能または活動(税関に保管中の物品の取り出し、許可の発行、或いは、政府や政府関連機関から電話サービスまたは、その他必要なサービスを取得すること等)について便宜を図ってもらうための少額の支払いは禁止されています。

全従業員は、コルトに代わって便宜を図ってもらうための支払いを行ってはなりません。同様に、コルトの代理人及び仲介人がコルトに代わって便宜を図ってもらうための支払いを行うことのないよう注意しなくてはなりません。支払いについて、便宜を図ってもらうための支払いである疑いがある場合は、公務員または第三者が、公式の領収書或いは、法的に有効であることを示す書面を提供できる場合に限り支払いを行ってください。支払いの可否について疑いがある場合は、下記のコンプライアンス委員会に相談してください。

詐欺は犯罪行為であり、不正な利益を得るための虚偽の表示をおこなうことです(例:サプライヤー・インボイスで受領した商品やサービスを偽る)。マネーロンダリングは犯罪行為から収益を受け取り、それを合法的に見せかけることです。脱税行為は非合法的な方法で税金の支払い額を削減したり回避することです。

コルトおよびその従業員が不正行為に関わったり、脱税行為、マネーロンダリングに関わった場合、コルトは重大な売上損失を蒙ることがある他、役員や従業員が制裁を受ける場合もあります。また、コルトの事業ライセンスが危険にさらされる他、取り返し出来ないほど評判が傷つくことがあります。

欧州および各地域の不正、脱税、マネーロンダリング防止に関わる規制当局が要求するプロセス、手続き、システム、チェック等をコルトが確実に順守するようにすることは私たちの義務です。コルト従業員や第三者による不正行為、脱税やマネーロンダリングが疑われる場合はコンプライアンス委員会に直ちに報告してください。不正行為、脱税行為、マネーロンダリングが疑われる場合は調査をおこない適切な措置を講じる必要があります。

私たちのポリシーは、下記のガイドラインに従うことを条件に、従業員がささやかな価値の贈答品を送ったり受け取ったりすること、またはビジネスに関係するほどほどの接待(たとえば会食、スポーツや社会的イベントに参加すること)を受けたり提供したりすることまで禁止しているものではありません。

 

直接的であれ間接的であれ、いかなる形式の接待、贈答品もしくはサービスも、それによって贈り主の側が何らかの形で利益を享受できそうだと考える誘因となるならば、受けてはなりません。また、反対に、直接的であれ間接的であれ、いかなる形式の接待、贈答品もしくはサービスも、それによって受け取る側が、コルトは何らかの形で利益を享受することになるだろうと考える誘因となるならば、提供してはなりません。

 

合法的なビジネス上の接待は、コルトのビジネスパートナーとの十分な話し合いの機会と全体的な関係を向上強化する機会を提供するものです。贈答や接待は不適切であってはいけません(すなわちアダルト関係、カシノ訪問等)、また異常であったり、頻繁であったり豪勢で不適切と疑問を持たれるようなものであってもいけません。

 

接待‐1イベント一人当たり現地通貨で150ユーロ相当を限度とする。また、政府関係の顧客・サプライヤー(*1)の場合は、より少ない額である1イベント一人当たり現地通貨で50ユーロ相当とする(ただし、以下に記載する国は例外とする。(*2)

 

下記の条件に従うことを条件に、食事、スポーツのチケット、文化的、社会的、もしくは娯楽のイベントを含む接待は、提供することも受けることもできます。

 

  • 提供もしくは受けようとしている接待の1イベント一人当たりの総額が現地通貨で150ユーロ相当を超えている、または、政府公共団体が関係しているときは現地通貨で50ユーロ相当を超えている場合は、コンプライアンス委員会からの事前の承認を得なければなりません。一般的なガイドラインとして、たとえそれが大変ユニークなイベントであっても高額のスポーツイベントの場合、コンプライアンス委員会は承認しません。

 

例:3名が同一のイベントに出席して合計予算が現地通貨で420ユーロ相当ならば、それは許されます。1イベント一人当たり現地通貨で150ユーロ相当を超えていないので、コンプライアンス委員会の事前承認も不要です。

 

例:政府関係の顧客またはサプライヤーを含む3名が同一のイベントに出席して合計予算が現地通貨で420ユーロ相当の場合、これは許されません。コンプライアンス委員会の事前承認が必要です。3名分の予算合計が現地通貨で150ユーロ相当の場合は、1イベント一人当たり50ユーロを超えていないので、許されるでしょう。

 

例:人気の高いスポーツイベント(オリンピック、ラグビーワールドカップ、サッカーワールドカップ、ゴルフチャンピオンシップ/ライダーカップ、ウィンブルトン等)の決勝や準決勝戦のチケットは不適切で豪勢すぎるとみなされ、コンプライアンス委員会は事前承認を拒否します。ただし、このようなスポーツイベントでも準々決勝戦ならばコンプライアンス委員会は事前承認する場合があります。

 

  • すべての接待は決められた金額を超えていなくてもすべてラインマネジャーや指定された承認者の事前承認が必要です。

 

  • 贈り主である側が、受け取る側と一緒にイベントに参加すること、およびその参加の主たる目的がビジネスの話し合いもしくはビジネス関係の構築であることは重要です。

 

  • 贈り主が受け取る側とイベントに一緒に参加しないチケットを、あなたが提供もしくは受け取る場合、その取引は贈答品と考えられ、暦年につき、年間限度額の現地通貨150ユーロ相当、または政府関係者の顧客もしくはサプライヤーの場合は現地通貨50ユーロ相当という条件に服することになります。
  • チケットの再販は、明確に禁止されています。
  • イベントの通貨がユーロではない場合、相当額の通貨で計算してください。
  • 契約交渉進行中の場合、接待を提供したり、受けることは禁止されています。

 

注:要件がさらに厳しいために次に掲げる国からの政府関係の顧客もしくはサプライヤーに供されるビジネス上の接待はその接待の金額に関わらず全て事前承認を受ける必要があります。香港、日本、韓国、米国。ただし、社内で供される簡単な飲み物(お茶、コーヒー、ソフトドリンク)や簡単なスナックはビジネス上の接待とみなされません。簡単な飲み物等は政府関係の顧客もしくはサプライヤーに供される場合も事前承認は必要ありません。

 

贈答品もしくは接待の価値や許容性について疑問がある場合、コンプライアンス委員会からの指導を仰いでください。

 

疑義を避けるため、接待には食事および飲み物を含むこととします。

(脚注1;政府関係の顧客、サプライヤーとは選出や指名された政府役人、政府機関や組織により雇用された者、国営、公営企業等に雇用される者を指します(公立大学、通信企業やその他、公営企業等が含まれます。))

(脚注2:香港、日本、韓国、米国)

 

贈答品‐年間合計限度額現地通貨150ユーロ相当、および政府関係の顧客もしくはサプライヤーの場合はより少ない額である現地通貨50ユーロ相当(以下に記載する国は除くものとする)。

 

暦年につき現地通貨150ユーロ以上相当の価値の贈答品もしくは心づけを、コルトにとって現在または将来のベンダー、顧客、サプライヤーもしくはビジネスパートナーである、いかなる個人もしくは会社(または、同一の会社内の複数個人をまとめて)に提供することも、受け取ることもしてはなりません。政府関係または公的機関の顧客およびサプライヤーの場合は。この制限は、暦年で現地通貨50ユーロ相当に減じられます。かかる制限を超えた贈答品を贈る、もしくは受け取る場合は、コンプライアンス委員会からの許可を求めなければなりません。(連絡先詳細は10頁に記載しています)

 

注:要件がさらに厳しいために次に掲げる国からの政府関係の顧客もしくはサプライヤーに提供される贈答品はその金額に関わらず全て事前承認を受ける必要があります。香港、日本、韓国、米国。

 

価値にかかわらず、コルトの従業員としてのステータスで、下記のどの行為も行ってはなりません。

  • 現金、現金に相当する贈答品、小切手、もしくはその他の換金できる資金の提供または受領。
  • 贈答品、引き立て、またはその他優遇措置の要求。
  • 金銭の借用または貸与(金銭貸与を業としている団体からの借用で、一般に利用できる通常の条件のものを除く)。
  • 契約交渉進行中の贈答品の提供または受領。

 

贈答品の提供もしくは受領を決めるにあたっては、当該贈答品の受領を完全に詳細に開示すると、コルトの清廉性や名声を傷つけることになるかどうかを考えてみてください。

 

 

1イベント一人当たりの接待の限度

年間の贈答品の限度

 政府関係の顧客/サプライヤーの場合(*3)

 

 

50ユーロ

 

50ユーロ

 その他のすべての顧客/サプライヤーの場合

 

 

150ユーロ

 

150ユーロ

 

(脚注3:香港、日本、韓国、米国では、政府関係の顧客もしくはサプライヤーに何を提供できるかについてさらに規制があります。これらの国からの政府関係者におこなう贈答、接待は事前承認を受けてください。)

 

コルトは、会社に対して高いレベルのビジネス上の忠誠を示すことを、全従業員に期待します。それに対応してコルトも、自社の従業員に対して誠実であり、かつ協力を惜しみません。従業員は、コルトとの利益相反を引き起こす、または引き起こすと合理的に考えられるビジネス活動に従事してはなりません。従業員が、自分自身や家族に対する利得や便益 を動機として影響を受けるときは、利益相反が生じてくるかもしれません。利益相反が生じてくるかもしれない、もしくは利益相反があるように見えるときは、当該行動を避け、情報開示してください。利益相反には様々な形式があります。当ビジネス行動規範で、すべてを明記することはできません。下記は、利益相反の例であり、避けなければならないものです。

 

  • コルトと競合する活動に従事すること。あるいはコルトと取引をおこなっている、または取引をおこなおうとしている第三者との関係から個人的便益を得ようとすること。
  • 贈り主の側が、なんらかの形式で自分は便益を受けられるだろうと考えるのを誘発するような、現金、特別の割引、もしくは贈答品を、コルトの顧客またはサプライヤーから個人的に受け取ること。
  • コルトの時間やリソースを個人的便益のために利用すること。
  • コンプライアンス委員会の事前の書面による承諾なしに、コルトの顧客、サプライヤー、もしくは競合他社の従業員、コンサルタント、執行役、もしくは取締役として活動すること。
  • コルトの顧客、サプライヤーもしくは競合他社における財政上の権益を獲得したり維持したりすること。市場で取引されている有価証券を所有することは許されますが、それを有することで経営上の影響力やコントロールは持たないことが条件です。
  • コルト、またはそのサプライヤーや顧客で働いているあなたの家族の職務評価、雇用、給与や手当を管理し、見直し、もしくはそれに影響を与えること。しかしこれは、従業員が自分の家族に、コルトで働くよう薦めることを禁止しているのではありません。

コルトは公正な競争に対する明確な信念を持っており、また、該当する競争法の発展を支持しています。多くの国は、競合他社やその代表者と協同すること、または競争を低下させるようなその他の活動を禁じています。こうした活動は、あなたおよびコルトに刑事罰が科される原因となります。禁止されている行動の例を以下に示します。

  • 競合他社と協議して、販売条件(たとえば、割引、価格、信用条件など)を取り決めること、生産レベルを取り決めること、顧客や販売地域を分けること、特定の顧客をボイコットすること。
  • 顧客の再販価格を左右する協議をしたり試みたりすること。

無害と思われるような会話や行動も以下の場合は競争法に違反することになります。

  • 禁止されている行動や発言が社交的な場でおこなわれたとき。ビジネス・ミーティングや正式な場でそのような行動、発言がおこなわれなくてもそれは関係ありません。
  • 禁止されている行動、発言が冗談や気楽なコメントとしておこなわれたとき。
  • 禁止されている行動、発言を経験の少ない従業員がおこなった場合。そのような発言をした従業員の勤続年数等は関係ありません。

結託や共謀を示唆する発言を受けた場合に沈黙したり、別の第三者から受けたそのような示唆からコルトや自分自身、距離を置くよう明確な行動を取らない場合、それはこれを了承したとみなされコルトやあなた自身が競争法に違反することになり、刑事制裁を受けることになります。

コルトの従業員が結託や共謀を示唆するような発言をおこなったと疑う場合、あるいは競合会社の従業員や代表者があなたに対してあるいは別のコルト従業員に対しておこなった場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告してください。

仕事に基づいて、機密情報に触れることもあるでしょう。機密情報を、コルトの社外の人と共有したり、自分の個人的な利得のために利用してはいけません。受領したインサイド情報に基づいて株式の売買をおこなうことは禁止されています。機密情報には、顧客情報、サプライヤー情報、ビジネス・プランやビジネス予想の知識、セールスやマーケティングのプログラム、顧客リスト、法律上もしくは規則上の重要なアクションや戦略、新製品や価格変更、シニア・マネージメントの変更、会社の分割・合併・買収が含まれます。

When using Colt's resources, use them responsibly. Incidental or occasional personal use of company assets is permitted as long as it does not interfere with Colt's business activities, but improper use or waste of company assets is prohibited and criminal activity. It may be. All of our electronic resources are assets that belong to Colt.

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・ Avoid opening spam emails.

In many countries, the above supplements Colt's guidelines for the use of electronic and other resources.

  • You should protect your own password, if you have one, and not use anyone else's ID to access records.
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  • You must avoid opening spam mail.

In most countries the above will supplement other guidelines for the use of electronic and other Company resources.

EU規制および各地の法律は、顧客、従業員、契約社員、およびその他の人々の個人情報の保護、移管、アクセスおよび保管について定めています。こうした条項を遵守するため、コルトのデータ保護とコンプライアンスのポリシーおよび関連手順と情報を遵守してください。本ポリシーとあなたの職分に応じた関連ポリシーおよび手続がすでに手渡されています。

報道機関および投資家からの問い合わせがあれば、すべてExternal Communications Teamに連絡してください。できる限り、第三者と何らかの活動に関して合意する前にコミュニケーション・スペシアリストに連絡してください。

コルトの清廉性は、コルトが適切に承認され、適切に文書化された合法的なビジネス取引や業務のみをおこなうことに依拠しています。会計上の記録、従業員の記録、従業員の費用請求、申込書、その他の企業会計帳簿および記録はすべて、正確かつ公平に該当取引を反映していなければなりません。各取引をなすにつき正しい権限が得られ文書化されていること、および領収書、出費、仕訳記入などが正確であると確認することは、コルトの各従業員の責任です。これらの文書は、各取引の理由および目的を明確に記した記述を含んでいなければならず、また、コルトの文書保管および廃棄ポリシーに基づき適切に保管しなければなりません。コルトおよびその関連会社もしくは子会社の会計帳簿および記録の中で、虚偽や架空のエントリはいかなるものでも、禁止されています。

いかなる法人の代理として支払いをなすことも許されず、支払いの一部でも他の目的(文書に記載された本来の支払目的以外)に使うことを、明示的もしくは暗示的に合意・意図した支払も許されません。したがって、販売代理店(人)、ビジネス・コンサルタントもしくはプロモーターの雇用の合意、またはこれらの人々を仲介した人への手数料の支払いの合意は、当該合意の真実の性質を正確に反映した文書に基づいていなければなりません。代理店(人)やその他の第三者の起用のポリシーは、下記でより詳細を説明しています。

会計帳簿および記録に関し、当ビジネス行動規範の違反となるような取引の例は、下記です。

  • 会社会計記録上で偽られた、あるいは記載されていない支払い。
  • コルトのビジネスを遂行する際に実際には生じていない費用の返還請求をなすこと、あるいは費用支払いのポリシーや手続にのっとっていない返還請求をなすこと。
  • バックデートした支払い、もしくは請求書を変造した支払い。
  • 真実の購買価格もしくは販売価格を記載していない請求書に基づく取引。
  • コルトのために、会社の名称とは別の名で銀行口座を開設し、またはそれを維持すること。

コルトは、秘密または記録のない(簿外)資金または資産を作ることも持つこともしません。簿外資金や簿外資産について知っている従業員は、ただちに、コンプライアンス委員会にその件を報告しなければなりません。

コルトは、能力および長所に基づいて、最高の人々を魅了し雇用すること、および会社の成功を従業員が共有する各機会を最大化することを約束します。社内の情報システムおよび相談プロセスを通じて、コルトは全社員と十分なコミュニケーションを築いていきます。コルトは、いつでも個人が互いに適切に尊敬と思いやりをもってつきあうことによって、オープンで正直な社風を作っていきます。

 

コルトは、各人の尊厳を傷つけたり、攻撃的、脅迫的な敵意ある環境を生み出すような行動、言語あるいは身体的やそれ以外の形のいかなる形式のハラスメントやいじめ、不適切な行動を許しません。セクシャル・ハラスメントおよび年齢、障害、性別、既婚・未婚、妊娠、人種、宗教的信条、または性的性向に基づくハラスメントは許されません。コルトが活動しているほとんどの国で不法であるということのほかに、このようなハラスメントは、コルトの価値に反して価値を壊すものです。

 

以下は許されない行動の例です。

  • 望まないのに身体に触ったり、執拗に迫ったり、ストーキングすること
  • 年齢や洋服、外見、人種や既婚・未婚ステータスに関して不適切な発言をすること
  • 不快なテキストメッセージを送信したり、不用なメールや添付資料を送信すること
  • 不適切な冗談を言ったり、広めること
  • 侮辱的な発言、ゴシップ、中傷をおこなったり、悪意ある噂を広げること
  • 政治的、宗教的グループへの参加を強要すること
  • 攻撃的で虐待的な発言をおこなうこと
  • 個人を侮辱するようなコメントや行動をおこなうこと
  • 執拗に根拠のない批判するなど権力を悪用すること
  • 口頭によるまたは身体的虐待をすること
  • 知識や情報を故意に(正当な理由なく)隠すこと
  • 故意に業務を怠ったり、妨害すること
  • 大声を発声したり攻撃的な行動をとること
  • 部下に対して非現実的な目標や無理な締切日を設定したり、(正当な理由なく)低い評価を継続的におこなったりすること
  • 仕事、アイディア、意見、外見、行動等を嘲笑すること
  • 故意に人を疎外したり、無視すること
  • 非協力的な態度で人を不快にさせること

 

 

年齢、障害、性別、既婚・未婚、妊娠、人種、宗教やその他信条や性的性向に基づく差別は許されません、このポリシーに違反する場合は解雇を含む適切な懲戒的措置がとられます。ハラスメントや差別などがあった場合は担当のヒューマンリソース・マネジャーに報告してください。

コルトは、1998年に国際労働機関(ILO)が発行した8つの条約において定められた基本的人権を維持することを約束し、従業員各自の行動と責任を通じて会社がILOの基本原則すべてを遵守するのを確実なものとするよう、全従業員に求めます。

 

ILOの条約には次の内容が盛り込まれています。

  • 結社の自由、および団体交渉権を現実に認識すること
  • 強制労働を完全に排除すること
  • 児童労働を現実に廃止すること
  • 雇用および職業に関する差別を排除すること

                   

また、コルトは、サプライヤーに下記の事項を遵守させなければなりません。

  • 従業員及び再委託業者に安全な労働環境を提供すること
  • 全従業員及び再委託業者の従業員に対し、 サービスが行われる国で勤務する法的権利を認めること
  • 労働組合に所属する権利、最低賃金が設定されている場合は最低賃金の支払い、最低賃金が設定されていない場合は、生活賃金の支払いを含む、正当な労働慣行を保証すること
  • 従業員が苦情を提起することができる秘密保持及び安全が確保された仕組みの提供

コルトは、コルトおよびそのサプライヤーが奴隷労働、強制労働、児童労働の使用を禁止することを確認します。特に、サプライヤーは事業やサプライチェーンのいかなる部分でも奴隷労働や人身売買がおこなわれることなく、もし、そうすることが必要になる場合は現代奴隷法に基づいておこなうこととし、その旨供述することとします。

 

業務は安全な形態で履行する義務があり、自分自身にも他者にも害が及ばないようにしなければなりません。潜在的に安全でないまたは不健康な状況があれば、健康および安全を担当するチームに、社内ネットのHealth and Safety Portal incident reporting systemを使って報告することができます。健康、安全および環境の規則をすべて遵守しなければなしません。規則は国によって異なりますので、各自の国の規則を見てそれに従ってください。

時には従業員が第三者をしてコルトを代理させることがあります。ここで第三者とは、代理人、販売代理店(人)およびコンサルタントを含みます。こうした第三者を雇っている従業員は、当該第三者が当ビジネス行動規範および全関連法規を確実に遵守するよう適切なセーフガードの措置をとる責任があります。第三者との契約はすべて事前に、コルトの法務アドバイザーによるレビューと承認を受けなければなりません。

コルトのいかなる部門、法人もしくは従業員も、Colt Group S.A.の取締役会による事前の書面による承諾なくして、コルトの資金またはコルトの施設やサービスを、政党、その他の政治家またはその候補者、イニシャティブ・キャンペーンや国民投票キャンペーンに提供してはなりません。

コルト ポリシーに違反するいかなる行動もしてはなりません。そして、他の従業員やコルトを代理している人に、違反を犯すよう要求することも許されません。くわえて、当ビジネス行動規範で禁止されている行動や取引の情報を知っている場合は、ただちに、あなたの上司およびコンプライアンス委員会ならびにコルト・ビジネス・エシックス・ラインに報告しなければなりません。

違反があることを知りながら報告をしないことは、あなたが懲戒処分を受けるかもしれないことを意味します。報告はすべて真実で正確で、誠意をもってなされなければなりません。誠意のもとなされた報告であれば、違反が疑われる事項を報告したからといって、あなたが報復を受けることはありません。報告はすべて、可能な限り完全に機密事項として扱われます

当ビジネス行動規範に記載されたポリシー、またはコルトの他の適用可能なポリシーに対する違反は、懲戒処分の対象となります。違反の性質と重大性を含む当該状況にかんがみて、懲戒処分は雇用解雇まで含まれます。

The Human Resources executive responsible for providing your joining documentation should provide you with this Code of Conduct for signature. You are required to acknowledge that you have read, understand and are in compliance with the Code of Conduct and that you agree that, as a condition of your employment, you will abide by the Code of Conduct. Failure to acknowledge the Code of Conduct will not affect the applicability of the Code or any of its provisions to you.

If in doubt about the interpretation of this Code of Business Conduct or its applicability, please contact the Corporate Compliance Committee, the contact details are provided below.  This includes any suspected violation of this Code of Business Conduct and any questions, exceptions or interpretation of this Code of Business Conduct.

The Chair of the India Compliance Sub-Committee shall report to the Chair of the Corporate Compliance Committee, following alleged breaches under the hospitability and gifts policy, as soon as the Sub-Committee is made aware of the request.

The Corporate Compliance Committee is responsible for supervising and administering this Code.  When necessary, the Corporate Compliance Committee acts in consultation with other members of senior management. The Corporate Compliance Committee reports to the Audit Committee of the Board of Colt Group Holdings Limited.

The Chair of the Corporate Compliance Committee shall notify the Chair of the Audit Committee and the Chair of the Board of the following alleged breaches of the Code of Conduct as soon as possible:

  • Incidents that pose reputational, legal, compliance, regulatory risks to Colt
  • Incidents that may amount to gross misconduct permitting summary dismissal such as theft or violence
  • Any matters that may have a material impact on the financial statements
  • Any criminal activities
  • Any allegations against a member of the senior management team
  • Any similar serious allegation or incident”

Members of the Corporate Compliance Committee and India Compliance Sub-Committee can be contacted by e-mail, by telephone or in writing; details are given at the end of this Code. All employees and people acting for Colt are encouraged to contact the Corporate Compliance Committee/India Compliance Sub-Committee when they believe it necessary to do so. The Colt Business Ethics Line has been established as an alternative confidential reporting facility available to employees.

全従業員は、当ビジネス行動規範を読み、これを遵守することを確証してください。

当ビジネス行動規範は、各地域の法律および規則に従い、それにとって代わるものではありません。当ビジネス行動規範の規定を知り、理解するのは、従業員の義務です。

従業員の入社時提出文書に責任を持つ人事担当役員は、当ビジネス行動規範をあなたに渡し、あなたの署名を依頼します。あなたは、当ビジネス行動規範を熟読し、理解し、順守していることならびに雇用の条件として、当ビジネス行動規範を遵守することに同意していることを認めることが求められます。なお、当ビジネス行動規範を認めなくても同規範または規定のあなたへの適用に影響を及ぼすものではありません。

当ビジネス行動規範の解釈もしくは適用可能かどうかにつき疑問がある場合、コンプライアンス委員会に連絡してください。連絡先詳細は下記に記されています。この連絡には、当ビジネス行動規範の違反が疑われる件および当ビジネス行動規範に関する質問、例外または解釈が含まれます。

コンプライアンス委員会は、本規範を監督し実行する責任を持っています。必要な場合は、コンプライアンス委員会は、上級役員のメンバーと協議して行動します。コンプライアンス委員会は、Colt Group S.A.の監査委員会に報告をします。

コンプライアンス委員会のチェアマンは、以下のような行動規範の違反が疑われる場合は監査委員会(Audit Committee)のチェアマンおよび取締役会(Board)のチェアマンに速やかに通知します。

  • コルトの評判を損傷し、法的、コンプライアンス上のまたは規則上のリスクをもたらすような事態
  • 盗難や暴力など即時解雇につながる重大な違法行為
  • 財務諸表等に深刻な影響があると考えられる事態
  • いかなる犯罪行為
  • シニアマネジメントチームのメンバーに対する根拠のない主張
  • 同様な重大な根拠のない主張やインシデント

コンプライアンス委員会のメンバーには、eメール、電話、または書面で連絡することができます。詳細は、以下に記してあります。全従業員およびコルトのために活動する人々のすべては、連絡が必要だと信じるときは、コンプライアンス委員会に連絡をとることができます。コルト・ビジネス・エシックス・ラインは、従業員が他にとりうる方法として、秘密に報告できる機関として設立されています。

The contact method for the Compliance Committee is as follows.

  •  Send an email to the CorporateComplianceCommittee@colt.net .
  • Send the document to The Corporate Compliance Committee, c / o The Company Secretary, Colt, Beaufort House, 15 St Botolph Street, London EC3A 7QN.

Colt Business Ethics Line Contact

The Business Ethics Line is a confidential institution that can raise the concerns you have regarding violations of this Code

The Business Esix Line is provided by Global Compliance Services (Global Compliance Services is independent of Colt) and is a Colt employee on any day of the week, 24 hours a day. It's a free service that allows employees to report their concerns in a confidential manner.

You can also report online at www.safecall.co.uk/report

The report must be true, accurate and in good faith. In most countries with Colt, you can report anonymously if you wish. Anonymous reporting is not allowed in some countries and Business Ethics Line will ask for your name, but these details are kept confidential.

You can call the Colt Business Ethics Line using the toll-free numbers below.

Country

phone number

Austria

00 800 7233 2255

Belgium

00 800 7233 2255

China

10800 7440605 (Unicom / Netcom)

10800 4400682 (Telecom)

Denmark

00 800 72332255

France

00 800 72332255

Germany

00 800 72332255

Hong Kong

3077 5524

India

000 800 4401256

Ireland

1800 812740

Italy

00 800 72332255

Luxembourg

00 800 72332255

Netherlands

00 800 72332255

Portugal

00 800 72332255

Romania

0372 741 942

Spain

00 800 72332255

Sweden

0850 252 122

Switzerland

00 800 72332255

UK

0800 9151571

USA

1 866 901 3295

The person responsible for the documentation of this Code of Conduct is the Chairman of the Compliance Committee.