株式会社 日立製作所

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会社紹介

株式会社日立製作所 (以下日立製作所)は、1910年の創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、時代とともに変化する社会の課題解決に取り組んできた。日立グループは創業100年を超え、現在では売上高約10兆円、従業員約30万人を擁する企業へと発展した。

日立製作所の事業範囲は多岐にわたり、AI(人工知能)やビッグデータ分析といったデジタル技術に加え、制御・運用技術やプロダクトなどを駆使した、より付加価値の高い社会インフラをはじめとするデジタルソリューションをグローバルに提供している。

Coltをお選びいただいた理由

同社の公共システム事業部・公共システム営業統括本部は、官公庁、自治体、研究・教育機関、道路や消防分野などに対して、ITの側面から50年以上にわたり支援を行ってきた。官公庁、研究機関等に対して、WEBサイト閲覧やメール中継、DNSサービス等を担うインターネット回線を含むIT基盤提供にあたり、業務を安定して遂行できるネットワーク環境の構築はもちろん、サイバー攻撃等による予期せぬ通信停止や遅延が発生することがないよう、セキュリティ対策も万全にする必要があった。

同社は中央官庁の高い要求に応えるため、メインのISP回線としてColt IP Accessを、さらなるセキュリティ強化を目的としてColt IP Guardianを採用した。2つのサービスを併せて導入することで専用のハードウェアやソフトウェアを追加する必要がなく、「セキュリティ機能を備えたネットワーク」として利用できるため、高い費用対効果が期待できる点が採用の決め手となった。複数の事業者を比較・検討する中で、Coltはセキュリティ強化とコストバランスの最適化という課題を同時に解決できる最適なパートナーだった、と坂口氏は語る。

また、Coltは自社ネットワークを所有しているため、エンド・ツー・エンドでのサポートが可能だ。

「障害発生時など、丁寧かつ迅速に情報連絡いただける点を高く評価しています。また、案件毎の要望に対して最適なソリューションを都度提案頂いたり、新しいソリューションの創出など、柔軟に対応いただける点も心強く思います」と勝又氏は強調する。

「ネットワーク単体ではなく、サービス運用拠点と機器管理を一箇所で実施できるデータセンター設備を一括で提供いただくことで、オペレーションの大幅な効率化が図れたことにも非常に満足しています」と森氏は付け加えた。

今後の展望

IoT、AIといった技術の進展で、ビジネスや人々の暮らしは大きく変化している。同社は社会イノベーション事業を通じて、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)が目指す価値実現に貢献すべくさらなる事業拡大を図っていく方針だ。「今後、技術の進歩に合わせて扱うデータ量も桁違いに増えることが予測されます。大容量データを高速かつ安定して伝送するため、ネットワークを筆頭にIT基盤の強化はより重要性を増していきます。今後もColtにはセキュアかつ高品質なネットワークで弊社のサービス提供をサポート頂ければと思います」と勝又氏は述べた。また、同社はデジタル・トランスフォーメーションの一貫としてクラウド・バイ・デフォルト傾向の加速も予測している。「中央官庁でもクラウドへの抵抗感は薄れ、オンプレミス環境からクラウド移行を検討されるお客様が増えています。柔軟なクラウド基盤活用をサポートするため、Coltのクラウド接続ソリューションも活用できればと考えています」と居城氏は語る。

同社公共システム事業部は日本での公共分野へのサービス提供を通じて培ったノウハウを活かし、今後はグローバル事業の展開を強化していく。その中でも、海外拠点をもつ組織において、日本国内の拠点にあるデータベースへのアクセス用にSD WANサービスのニーズが高まっている。「拠点毎に異なるセキュリティ施策にガバナンスを効かせるため、エンドまで一括で提供いただけるネットワークの需要は高いと感じています。さらなるサービス内容の充実に向け、Coltとは今後も新たなソリューションを協創していきたいと思います」と森氏は語った。

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Colt Technology Services

06 September 2019

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