| 変更箇所 |
変更前 |
変更後 |
| 第１条（用語の定義）
申込 |
申込
申込書によって表明される契約者からの本サービスの申込の意思表示 |
申込
契約者からの、本サービス契約の締結を申し入れる意思表示 |
| 第１条（用語の定義）
申込書 |
申込書
当社所定の契約申込書 |
申込書
当社所定の契約申込のための当社所定の書面 |
| 第１条（用語の定義）
サービス料金 |
サービス料金
初期費用及び月額料金から構成される、契約者が支払うべき金額 |
サービス料金
初期費用及び月額料金から構成される本サービス契約の契約金額の一切 |
| 第１条（用語の定義）
機密情報 |
機密情報
書面、電子記録媒体（電子メールを含む）及び口頭で開示される、開示者又はその関 係会社の会社情報、バックアップデータ、価格リスト、システム情報、デザイン情報、 ベンダー情報、顧客情報、見積書内容、本サービスに関連し作成された報告書等ビジ ネス上重要な情報で、受領者が本サービス契約の有効期間中に受領したもののうち、 機密情報である旨が明示されているもの及び当該情報が開示された状況下では機密 として扱われるのが妥当とされるべきもの |
機密情報
書面、電子記録媒体（電子メールを含む）又は口頭で開示される、開示者又はその関係会社の会社情報、バックアップデータ、価格リスト、システム情報、デザイン情報、ベンダー情報、顧客情報、見積書内容、本サービスに関連し作成された報告書等ビジネス上重要な情報で、受領者が本サービス契約の有効期間中に受領したもののうち、機密情報である旨が明示されているもの及び当該情報が開示された状況下では機密として扱われるのが妥当とされるべきもの |
| 第１条（用語の定義）
端末設備基準 |
端末設備基準
日本国端末設備等規則（昭和60年郵政省令第3号）及び外国において適用される類似規則 |
端末設備基準
日本国端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び外国において適用される 類似規則 |
| 第１条（用語の定義）
契約者の設備 |
契約者の設備
電気通信設備その他の本サービスに供するための設備（契約者の管理する場所に設置されるものに限る） |
契約者の設備
電気通信設備その他の本サービスに供するための設備（契約者の管理する場所に設置されるものに限る） |
| 第１条（用語の定義）
末尾なお書き |
なお、本約款で参照されている法令に変更又は改定があった場合には、当該法令の以後の変更及び改定を含んで参照されるものとします。 |
なお、本約款で参照されている法令に変更又は改定があった場合には、当該法令の以後の変更及び改定を含んで参照されるものとします。 |
| 第３条（最低利用期間） |
1. 申込書に別段の定めがある場合を除き、最低利用期間は、サービス利用開始日から起算して1年間経過後に満了となります。
2. サービス契約成立後最低利用期間満了前に、当該サービス契約が解除された場合（第9条、第10条第1項、第13条各項によって解除された場合を含む）は、当社が定める期日までに、契約者にはその残余の期間に対応するサービス料金相当額を一括して支払っていただきます。この場合において、サービス利用が開始される前に解除があったときは、当該解除の日をサービス利用開始日と見做します。 |
１．申込書に別段の定めがある場合を除き、最低利用期間とは、サービス利用開始日から起算して1年間経過までを指します。
２．本サービス契約成立後最低利用期間満了前に、当該サービス契約が解除された場合（第9条（契約者が解除した場合に限る。）、第10条第1項、第13条各項によって解除された場合を含む）、当社が定める期日までに、契約者にはその残余の期間に対応するサービス料金相当額を一括して支払っていただきます。この場合において、本サービスが利用開始される前に解除があったときは、当該解除の日をサービス利用開始日と見做し、最低利用期間の起算点とします。 |
| 第４条（更新）
第１項 |
1. 本契約は、別段の合意の無い限り１か月単位で自動更新されます。契約者又は当社が更新をしない旨を1か月前までに書面により通知した場合は、自動更新はされません。 |
１．本契約は、最低利用期間経過後１か月単位で自動更新されます。ただし、契約者又は当社が更新をしない旨を1か月前までに書面により通知した場合は、自動更新はされません。 |
| 第７条（利用に係る契約者の義務）
第３項 |
３．当社は、契約者が本条の規定に反する行為を行ったと判断した場合は、契約者に対し、当該行為を中止していただくよう通知することがあります。 |
３．当社が、契約者の行為が本条前各項に違反すると判断して、契約者に当該行為を中止するよう求めた場合、契約者は当該行為を即刻中止しなければなりません。 |
| 第１０条（利用停止・当社による本サービス契約の解除）
第１項本文
第２項本文
第３項
第４項 |
１．当社は、契約者による本サービス契約の重大な違反があった場合（下記(1)及び(2)を含むがそれらに限られない）、又は契約者が当社の本サービス提供業務の遂行若しくは当社の電気通信設備その他の設備に著しい支障を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合（下記(3)を含むがそれらに限られない）は、本サービスの利用停止、又は本サービス契約の解除（本サービスの利用停止を経ずに行われる場合を含む。）をすることがあります。
2. 当社は、契約者が次の各号の一つに該当するときは、本サービスの利用停止又は本サービス契約の解除をすることができます。
3. 前２項の規定による本サービスの利用停止又は本サービス契約の解除は、何ら催告及び事後の通知を必要とせず、 直ちにできるものとします。本サービス契約の解除により本サービスは利用できなくなります。
4. 本条の規定による本サービスの利用停止又は本サービス契約の解除は、損害賠償請求を妨げるものではありません。 |
１．当社は、契約者による本サービス契約の重大な違反があった場合（下記(1)及び(2)を含むがそれらに限られない）、又は契約者が当社の本サービス提供業務の遂行若しくは当社の電気通信設備その他の設備に著しい支障を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合（下記(3)を含むがそれらに限られない）は、本サービスの利用停止、又は本サービス契約の解除（本サービスの利用停止を経ずに行われる場合を含む。以下同じ。）をすることができます。
２．前項に関わらず、当社は、契約者が次の各号の一つに該当するときは、本サービスの利用停止又は本サービス契約の解除をすることができます。
３．前２項の規定による本サービスの利用停止又は本サービス契約の解除は、何ら催告又は事前通知を必要とせず、直ちにできるものとします。本サービス契約の利用停止については、事後の通知もしないものとします。本サービスの利用停止後、前２項各号その他の事情が解消されても、本サービスの提供の再開は、当社の判断によるものとします。
４．本条の規定による本サービスの利用停止又は本サービス契約の解除は、当社による損害賠償請求を妨げるものではありません。 |
| 第１１条（本サービス提供の制限・中止）
第２項 |
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を制限又は中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。但し、緊急の場合は、インターネット上に情報を公開するなどして前記通知に代えるものとします。。 |
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を制限又は中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。但し、緊急の場合は、インターネット上に情報を公開するなどして前記通知に代えるものとします。。 |
| 第１４条（サービス料金）
第１項
第３項
第５項 |
1. サービス料金は、申込書に、又は料金表がある場合は料金表に定められます。
3. 明示されていない限り、サービス料金には、消費税相当額及びその他の適用法令に基づく課税額を含めません。 これらの税額を加算した額を契約者の支払うべき料金とします。
5. 契約者は、当社の過失が原因でない限り、本サービスが第三者によって不正に利用された場合であっても、本サ ービスに関して発生した料金について支払う義務を負います。 |
１．サービス料金は、申込書に、又は料金表（申込書以外の本サービス契約を構成する書面においてサービス料金を表示した表をいう。）に定められます。
３．明示されていない限り、サービス料金には、消費税相当額及びその他の適用法令に基づく課税額を含めません。サービス料金にこれらの税額を加算した額を、契約者の支払うべき額とします。
５．契約者は、当社の過失が原因でない限り、本サービスが第三者によって不正に利用された場合（PBXハッキング等契約者の設備への不正アクセスを含む。）であっても、本サービスに関して発生した料金について支払う義務を負います。 |
| 第１６条（支払） 第１項
第４項 |
１．契約者には、支払期日にサービス料金をお支払いただきます。
４．前項の異議申出があった場合でも、契約者は、異議のない部分のサービス料金は支払期日に支払うものとします。 |
１．契約者には、支払期日までにサービス料金をお支払いただきます。
４．前項の異議申出があった場合でも、契約者は、異議のない部分のサービス料金は支払期日までに支払うものとします。 |
| 第１７条（預託金等）
第２項 |
２．サービス料金の未払いがあった場合、当社は、その選択により、受領済の預託金等を、なんら契約者への通知を要せず、当該未払い債務に充当することができるものとします。 |
２．サービス料金の未払いがあった場合、当社は、その選択により、受領済の預託金等を、なんら契約者への事前通知を要せず、当該未払い債務に充当することができるものとします。 |
| 第２０条（免責）
第２項第１号 |
２．（１）当社は、契約者にかかる請求等について速やかに契約者に通知する。 |
２．（１）当社は、契約者にかかる請求等について速やかに契約者に通知する。 |
| 第２４条（再委託） |
当社は本サービスの全部または一部を再委託する場合があります。契約者はかかる再委託について同意するものと します。 |
当社は本サービスの全部または一部を再委託する場合があります。契約者はかかる再委託について同意するものとします。 |
| 第２５条（個人情報の取扱） |
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、関係法令を遵守します。 |
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、関係法令及びプライバシーポリシー等の当社規程を遵守します。 |
| 附則1（実施期日） |
本約款は、2022年5月10日から実施します。 |
本約款は、2023年1月27日から実施します。 |
